ANAホールディングスが出資する（株）ACDは12月15日から、中国消費者向け越境EC「全日空海淘（ぜんにっくうはいたお＝ANA Cargo Direct）」のiOS／Androidアプリをリリースするのに先立ち12月14日、OCS東京スカイゲートでプレス発表会を開いた。関係各社やサプライヤー20社などが出席した。

　 「全日空海淘」は日本初の国内完結型中国向け越境ECアプリサービスで、中国越境EC減税にも対応し、販売から海外現地個人宅配送までの一気通関を実現するもの。

　サプライヤーはACDが特許を保有する海外向け商品事前登録型発注システム「EKKYO.NET」で日本国内から中国の税関と商検局への商品登録が可能となり、ANAグル−プの高速一貫輸送を組み合わせた越境EC商流の全てが日本国内で完結する。

　これまで中国向けの越境EC商品の輸送・通関については適切に対応されないケースが多く、ことし4月から中国の税関当局によって越境ECに代表される個人輸入に関わる新たな通関申告制度（正式名：輸入電商用通関申告システム）が導入されるなど、関税の適正納付に向けた規制強化が進んでいたが、この新制度下で、EDI（電子データ交換）による通関業務を認められる企業が複数社指定されることとなり、ANAグル−プ傘下のOCSの中国現地法人、欧西愛司物流（上海）有限公司（OCS中国）が、北京税関でこの業務の実施を認められた指定企業のうちの1社となっている。

　会見でOCSの福田哲郎・代表取締役社長（写真）は「全日空は高品質な航空会社として中国で評価されており、全日空海淘にはOCSを含めANAグループが品質とスピードに責任を持つというメッセージが込められている。11月から稼働開始したOCSスカイゲートとANA Cargoの沖縄貨物ハブを最大限に活用して安心・安全・最速に日本のサプライヤーと中国の消費者をつなげたい」と語った。

　ACDでは今後、韓国／タイ／ヨーロッパ／アメリカなど、越境ECの対象国を拡大していくとしている。