国土交通省航空局は福岡空港の民営化で8月1日、福岡国際空港（株）に対して公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結した。

　福岡国際空港（株）は、西日本鉄道／三菱商事／Changi Airports Int'l／九州電力で構成する福岡エアポートHDグループが設立した特別目的会社。

　契約期間は、当初30年（2018年8月1日〜2048年7月31日）で、不可抗力等による延長は5年以内。

　今後のスケジュールは、2018年11月にビル施設等事業、19年4月に空港運営事業をそれぞれ開始する予定としている。