佐川急便と日本郵便は9月10日、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意したと発表した。

　両社は企業間競争の垣根を越えて、物流業界の課題である社会インフラの維持／顧客満足度の向上／従業員の働き方改革／持続可能な社会の実現、などの解決・実現に向けて協業体制を構築する。

　協業の具体的な内容は、（1）小型宅配便、（2）国際荷物、（3）クール宅配便の3つのサービス分野に関するもので、それぞれ次の通り。

1）日本郵便のポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便が顧客から集荷し、日本郵便のサービス網で配送する。開始は2021年11月以降、準備でき次第。

2）日本郵便の世界120以上の国・地域向け国際郵便サービス“EMS”を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便が集荷して、EMSの配送網で国際輸送する。開始は2021年10月以降、準備でき次第。

3）日本郵便のゆうパック保冷品配送サービスの一部を、佐川急便で取り扱う。佐川急便では1999年の“飛脚クール便”開始以降、高品質な冷蔵・冷凍輸送サービスを実施しており、ゆうパックを利用している顧客にも同品質のサービスを提供する。開始は2022年1月以降、準備でき次第となっている。

　さらに今後の取り組みとしては、両社のシナジーを最大限に発揮するためワーキングチームを結成し、上記の3サービス以外のサービス開発、インフラの構築などについて協議を開始する。

　また、宅配便の共同配送や拠点間輸送で、両社の荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行などの効率的な協業方法を検討する。