全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は10月8日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて普及が期待される持続可能な航空燃料（SAF）の活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定したと発表した。

　レポートでは、SAFはバイオマスなど、収集・生産から燃焼までのライフサイクルで二酸化炭素（CO2）排出量を従来の燃料より約80%削減することができるため、2050年に航空輸送によるCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料としている。

　しかし、現在の世界のSAF生産量は需要の0.03%未満にとどまっており、量産と普及が急務で、2050年の環境目標を実現させるには、航空輸送に関わる産業が横断的に協力してSAFの技術開発、生産および利用を加速させ、2030年には最低でも使用燃料の10%をSAFへ移行する必要があるという。

　2050年にCO2排出量実質ゼロを実現するために、日本の航空会社の国内線と国際線、および日本に就航する外国航空会社が、日本の各空港で給油するSAF量は、最大約2300万キロリットルが必要になるという。

　今後航空需要が大きく拡大すると見込まれるアジア圏のSAF市場は、2050年には約22兆円に成長すると予測されている。

　また両社は、今回の共同調査の過程で、世界経済フォーラムのクリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー・コアリション（Clean Skies for Tomorrow Coalition）に参画し、世界の航空業界で使用される燃料に占めるSAFの割合を2030年までに10%に増加させることを目指す「2030 Ambition Statement」宣言に共同で署名した。写真は左からANAの平子裕志社長、JALの赤坂祐二社長。