日本航空（JAL）は2月2日、脱炭素への移行事業に関する取り組みを用途としたトランジションボンド（移行債）を発行すると発表した。移行債の発行は航空業界として世界初となる。

　同社の発表によると、ことし3月に5年債と10年債の2本を各100億円発行する予定で、本社債の発行により調達した資金は、省燃費性能の高い最新鋭機材（A350やB787など）への更新に関連する新規投資および既存投資のリファイナンスに充当する。

　JALグループでは、CO2排出量の少ない省燃費性能の高い最新鋭の航空機への更新や、代替航空燃料（SAF）の搭載量拡大などにより、2050年の総排出量実質ゼロの目標達成を目指している。

　同社は中間地点である30年度のCO2削減目標を、19年度の90%レベルに抑えるとしているが、最も高い削減効果を見込むのが省燃費機材への更新で、寄与度は60%に上るとしている。