日揮ホールディングス（株）／（株）レボインターナショナル／全日本空輸（ANA）／日本航空（JAL）は共同で、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体“ACT FOR SKY”を3月2日に設立した。現在は16社で構成されている（画像）。

　同団体は、SAFの商用化および普及・拡大を目的に行動意志を持つ企業が協調・連携し、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴え、市民・企業の意識改革を通じ行動変容につなげていくことを目指す。産業界を横断した4社が幹事企業となり、加盟メンバー企業の行動を推進していくもの。

　“ACT FOR SKY”メンバー企業の主な活動内容は以下のとおり。

・国産SAFを通じた脱炭素社会、資源循環型社会の実現に向けた各メンバーのアクションの発信
・脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に必要となる増加コストに関する議論
・自治体、教育の場を通じたカーボンニュートラルに関する啓発活動
・各メンバー同士での情報共有、新たなアクションへの意見交換
・SAFに関する各国動向の共有
・国産SAFにおける共通課題の抽出、ならびに関係機関との情報共有

　今後は、様々な関係者と連携してSAFの普及・拡大に努め、日本の航空ネットワークおよび産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指していくとしている。