一般社団法人航空貨物運送協会（JAFA）は4月21日、東京証券会館においてメディア懇談会を開催した。会見では、岡本宏行・会長（写真）をはじめ各部会長と各委員会の委員長や副委員長らが出席し、2022年度の活動報告と2023年度の協会の活動方針を発表した。

　岡本会長は22年度の概況について「前年比で輸出は件数が11％減、重量も19％減。輸入は件数で8％減、重量は15％減となった」と発表。続けて、「21年度はコロナ禍にも関わらず需要の高まりがあり19年度比で輸出が26％増、輸入が6％増だったが、22年度は海上輸送の逼迫要因の沈静化と世界の貿易量の伸び率の減速傾向を反映したものとなった」と述べた。

　23年度のJAFAの活動方針については、「安全／教育訓練／効率化を3本柱として活動していく」とした。また、EU（欧州連合）の新たな税関事前貨物情報システム（ICS2）の拡充に対して航空会社と適切に対応していくことや、危険品について職務ごとの要件に着目した教育方式（CBTA）の移行による新プログラムでの教育訓練の開始などに触れ、「本年度においても航空貨物システムの特性を円滑に発揮させていく観点から諸々の課題に関して、関係者との対話調整を進めていく」とコメントした。

　会見では、総合部会／国際部会／国際宅配便部会／通関部会などの各部会長から、前年度の報告と2023年度の具体的な活動計画が発表され、質疑応答が行われた。

　質疑応答の中で岡本会長は、今後の航空貨物の荷動きについて「昨年後半から落ち込んだ荷動きがこの後どのくらい続くかということを説明するのは難しいが、足元の材料を見ると各国のPMI（購買担当者景気指数）が回復傾向にあり、物価の上昇率も減速の傾向がみられつつある。日本にとって最大の輸出入国である、中国・米国の経済状況を注視していく」とした。

　さらに、「半導体の供給がいつ戻るか、通信機／自動車関連など半導体が多く使われる品目の動向を注視することも重要だ。今後は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の活用も行いつつ貿易・投資活動も注目していく。こういった背景から景気の動向が緩やかに持ち直していくことを前提にし、堅調な荷動きを期待したい」と抱負を語った。