オランダAmsterdam控訴裁判所は7月7日、Amsterdam・Schiphol空港の発着枠削減を巡る控訴審で、いくつかの条件が満たされれば、一時的な実験計画は航空法に違反しないとの判決を下し、オランダ政府の発着枠削減を支持した。

　蘭政府はことし3月、騒音レベル低減やCO2排出量削減を主な目的として、Amsterdam・Schiphol空港の年間発着回数の上限を現在の50万回から23年11月に年間46万回に削減することを一方的に決定した。

　これに対し、KLM-Royal Dutch Airlines（KLM）や同グループのKLM Cityhopper／Martinair／Transaviaのほか、Corendon Airlines、Delta Air Lines、easyJet、旅行会社TUIグループなどが連合で蘭政府に対して裁判を起こし、勝訴していた。

　KLMは今回の判決に対し、「裁判所は実験的規制がどのように適用されるのか具体的には明らかにしていない。その結果、この判決がいつ、どのように、どのような方法で実施されるのか、またそれがSchiphol空港の航空機発着回数にどのような影響を与えるのかは現時点では不明」としている。

　IATAのWillie Walsh事務総長は、「これは旅行者、荷主、オランダ経済、航空会社にとって残念な結果だ。この判決が、計画されている輸送キャパシティの削減に与える影響の全容は不明で、このような逆行的な措置のため確立された国際的なプロセスは存在しない。また我々は欧州委員会に対し、自国の法律と航空協定を守るよう求めるとともに、オランダ政府に対し、地域社会の騒音問題に対処する最も効果的で唯一国際的に認められた手段である騒音対策のバランス・アプローチに立ち返るよう引き続き求めていく」とコメントした。