全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は11月24日、空港グランドハンドリング分野において、具体的な取り組みの検討を開始したと発表した。

　両社は、競争を維持しつつ、航空業界全体の生産性向上に資する業務の標準化やシステム・端末の共有化のさらなる推進、施設の共有化、人財の適正配置など個社の垣根を超えて協力を深めるもの。

　この取り組みでは、両社の委託先が同一グランドハンドリング事業者のランプハンドリング作業（飛行機の地上移動、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務等）において、必要となる一部の各社ごとの作業資格について、相互に承認する仕組みづくりを検討中で、2024年4月から運用を開始する予定。

　ランプハンドリングにおける作業資格は、現状航空会社ごとに定められており、同種の作業であっても、個社ごとに資格を取得する必要があったが、この作業資格をANA・JALが相互に承認することで、どちらかの訓練を終了し取得すれば、両社の作業に従事することができるようになる。このため、双方の運航便をハンドリングする事業者における訓練に必要な日数の削減などの効率化に繋がるとしている。