国土交通省は、全日本空輸（ANA）グループおよび 日本航空（JAL）グループからそれぞれ申請されていた「航空運送事業脱炭素化推進計画」2件について、航空法第131条の2の8の規定により認定したと、1月26日に発表した。

　国交省では2022年12月から、航空法に基づいて「航空運送事業脱炭素化推進計画認定制度」を設置、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進／運航の改善／航空機環境新技術の導入、など航空脱炭素化の取り組みに関する計画に対して認定を行うことにより、航空会社の主体的かつ計画的な取り組みを促進し、ICAO（国際民間航空機関）や環境省などに定められた炭素削減目標の達成を目指すもの。今回、同制度が創設されて以降、初めての計画認定となった。

　なお計画には上記の脱炭素対策のほか、官民連携／グリーンボンドの発行／航空法遵守による安全確保なども含む。