日本航空（JAL）グループは2月2日、2024年3月期第3四半期連結業績（23年4月1日〜12月31日）を発表した。

　売上高は1兆2493億円（前年同期比24.2%増）、EBIT（利払前税引前利益）は1289億円（同271.5％増）、純利益は858億円（同426.4％増）となり、大幅な増収増益となった。

　国際線貨物については、有償貨物トンキロは前年同期比12.3%減の19億100万トンキロ、貨物収入が同51.0%減の766億円となった。

　貨物事業においては、「24年2月19日からB767-300ERFの運航を開始する。DHL Expressとの強固なパートナーシップを基盤に、東アジア域内ネットワークを構築し、旺盛なeコマース需要を取り込み、航空貨物事業の持続的な成長を目指す」としている。

　通期の業績予想については、1月2日に発生したJL516便と海上保安庁機の衝突事故に関し、JAL航空機の全損に伴う営業費用を約150億円計上する予定としているが、売上収益1兆6840億円、EBIT1300億円、純利益800億円からの変更はなしとした。

　なお、羽田空港C滑走路閉鎖に伴う減収は約20億円となる見込みだが、業績への影響は限定的としている。