日本航空（JAL）グループはこのほど、2026年3月期第1四半期（2025年4月1日〜6月30日）の連結業績を発表した。

　グループ連結での売上収益は4710億円（前年同期比11.1%増）となった。JALは、「燃油市況の低下や為替が円高で推移したことにより、燃油費は対前年で減少した一方、物価高や人的資本投資の増加によって営業費用が前年同期比7.2％増となった」としたが、EBIT（利払前税引前利益）は455億円（同105.7％増）と第1四半期で過去最高益となった。また、親会社の所有者に帰属する純利益は270億円（同93.7％増）となっている。

　国際線については、旅客収入が1849億円（同11.4%増）となり、好調なインバウンド需要が継続し、日本発のビジネス需要が回復基調にあることから順調に推移したとしている。

　また、国際線貨物郵便については、貨物収入が前年同期比14.7%増の336億円で、貨物専用機ネットワークの拡充および、中国／アジア発・北米向け貨物の獲得強化により増収となった。直近では、Kalitta Airとのコードシェア契約を締結し、ことし5月から成田〜Chicago線で定期貨物便の運航を開始。また、同路線においてJAL旅客便も就航し、貨物便と旅客便の併用でアジア〜北米間の貨物輸送需要に対応していくとしている。

　なお、2026年3月期の連結業績予想については修正は行わず、売上収益1兆9770億円、EBIT2000億円、当期純利益1150億円を見込む。