米国関税：米輸入に対するデミニミスルール廃止
米・トランプ大統領は、7月30日（現地時間）に少額貨物の輸入で適用されている、非課税基準額（デミニミス）ルールを廃止する大統領令を発表した。
トランプ氏は2月に発表した大統領令で、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入阻止に向け、メキシコ／カナダ／中国に対し、デミニミスの適用停止を定めていた。
今回の大統領令では、中国に対するデミニミス適用停止の継続とともに、これまで留保されていた他国・地域に対しても同ルールの適用停止を決定したもので、8月29日から適用される。
JETRO（日本貿易振興機構）によると、8月29日以降は国際郵便ネットワークを通じて送付されるものを除き、電子申告システム（ACE）を利用した輸入申告書類の提出が必要となり、適切な関税の支払いも行わなければならないとしている。
一方で、国際郵便ネットワークを通じた輸入に対する関税率は、適用日から6ヵ月間は、�―床狙如�IEEPAに基づく関税率を原産国・価値に対して適用）、または�⊇称明如文胸差颪鳳�じたIEEPA関税率が16％未満の場合は1点あたり80ドル、同関税率が16〜25％の場合は同160ドル、同25％以上の場合は同200ドル）の2つから選択が可能となる。
また、国際郵便ネットワークを利用する場合は、税関・国境警備局が新たな輸入申告手続きを確立して連邦官報に公示するまでは、関税以外の手数料などは引き続きかからず、輸入申告書の作成も不要となるが、郵便物の原産国はCBPに申告する必要がある。
同制度は2027年7月1日で廃止することが決まっていたが、今回、1年半前倒しされた格好となる。これにより、日本の事業者も含めて米国への越境EC取引での対応が求められることになる。
