FedExは、米国関税に関する最新情報を共有し、米国向けの製品や物品を出荷する際の対応を支援する顧客ウェビナーをこのほど開催した。

　8月29日に発効した米国通商政策の世界的なデミニミス免税措置の撤廃を含む大幅な変更を受け、ウェビナーで新ルールの開設に加えて、通関時の遅延等の影響を最小化するための実務方法を紹介した。

　同社は「ウェビナー開催が、国際的なビジネス環境において不透明さが増す中でも、参加者が海外とのビジネスを継続するための後押しになった」としている。

　参加者アンケートでは、米国が今後1年後も主要な市場になると見込む回答者が30％以上にのぼり、28％がアジア市場での多角化を検討していると回答したという。また、38％が変化する規制への理解と対応に課題を感じていると回答した。