日本航空（JAL）は、日本製紙／住友商事／Green Earth Institute（GEI）の3社が出資した合同会社である森空バイオファイナリーに出資したと、このほど発表した。

　森空バイオファイナリーは、ことし7月に設立され、持続可能な航空燃料（SAF）の原料となるバイオエタノール等を製造・普及させる取り組みである“森空プロジェクト”の一環として、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売事業の実現を目指している。

　同社は、宮城県内にある日本製紙の岩沼工場内に実証プラントを建設し、製材端材など東北地域の持続可能な森林資源を原料にGEIが開発した低炭素・低コストのバイオエタノール生産技術を活用して2027年から年産1000キロリットル以上のバイオエタノール製造を計画している。

　同プラントは26年度中に竣工予定で、2030年までに年間数万キロリットル規模のバイオエタノール、およびバイオケミカル製品を生産可能な商用プラン稼働を目指している。

　JALは、これまで10年以上にわたりバイオ燃料の普及推進に取り組み、ことし3月から森空プロジェクトに参画、今回、SAF利用者の立場として出資することで国産木材由来の純国産SAF事業に貢献していく。