航空貨物運送協会（JAFA）は4月18日、都内でメディア記者懇談会を開催した。会見では、杉山千尋会長（日本通運代表取締役副社長、写真）をはじめ各部会長と各委員会の委員長や副委員長らが出席し、2024年度の活動報告と2025年度における協会の活動方針を発表した。

　杉山会長は、米国の関税政策に伴う航空貨物への影響について「航空貨物は減ることはないだろうが、飛躍的に伸びるかというと、あまりにも不確定要素が多く、正直わからない」と述べた。

　米国が発表した相互関税の第2弾については、90日間停止（中国を除く）されているが、杉山会長は自身の営業活動を通じた所感として「130社ほどに聞き取りをしてみたが、7割はしばらくは静観するとしている。この停止期間中に在庫の積み増しや、生産拠点の大幅な変更、臨時便の要請など、大きな変更に動いている企業は今のところない」と説明した。

　また、日本発の輸出混載貨物重量はマイナス基調が続いていたが、24年度は7%増の81万トン、ことしに入ってもプラス基調で推移しているとした。さらに国際航空運送協会（IATA）の統計によると、世界の航空マーケットは前年比で11.3％拡大しており、コロナ禍で需要が増加した21年の実績をも上回ったという。

　これには中国を中心とした越境ECの増加が大きく、25年度もプラスの傾向が続いていくとしたが、今後、米のデミニミス撤廃の影響が懸念されるとした。

　また、25年度のJAFAの取り組みとしては、安全保安を重点事業とし、このほか教育訓練事業を引き続き推進し、来26年からはIATAが主導する集約型データ・プラットフォーム“One record”へ積極的に対応していくこと、さらに持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進に引き続き取り組むことを明らかにした。